利用規約

本規約は、株式会社アックスコンサルティング(以下「当社」といいます)が提供するハイブリッド会計Crew(クルー)並びに CrewシリーズであるCrew給与計算、Crew給与明細配信、Crew請求書・見積書、Crewマイナンバー及びこれらのソフトウェアに付随する当社提供の各種サービス(これらを総称して以下「本ソフトウェア等」といいます)の利用に関する諸規定を定めるものとなります。本ソフトウェア等を利用する全ての契約者及び利用者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において使用される用語を、次のとおり定義します。

  1. 「契約者」とは、本ソフトウェア等を利用するために利用申込みの手続きを行い、当社との間で利用契約が成立した法人、団体、組合又は個人をいいます。
  2. 「利用契約」とは、本ソフトウェア等の利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
  3. 「利用者」とは、契約者が本ソフトウェア等の利用を許可する契約者の役員、社員、従業員その他関係者をいいます。
  4. 「本サイト」とは、本ソフトウェア等を利用するための当社運営ウェブサイトをいいます。
  5. 「同期サイト」とは、第三者が運営するウェブサイトのうち、口座情報や取引履歴等を照会するサービスを提供しているウェブサイトで、当社がそれらのウェブサイトの中から別途指定するウェブサイトをいいます。
  6. 「本ソフトウェア等設備」とは、当社が本ソフトウェア等を提供するために用いるサーバ等のコンピューター、電気通信設備及びその他機器類をいいます。

第2条(本規約の適用等)

  1. 本規約は、全ての契約者及び利用者に適用されるものとします。
  2. 当社が本ソフトウェア等に関する個別規定(個別の規約及び本サイトに掲載する利用上の諸注意等)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、当社の判断に基づき本規約の内容を変更することがあります。尚、この場合において、当社は各契約者に対し、個別に本規約の変更を通知する義務を負うものではありません。
  2. 本規約の変更は、変更後の規約が本サイトに掲載され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。尚、変更後の規約が有効となった後に、本ソフトウェア等を契約者又は利用者が一部でも利用した場合、当社は契約者が変更後の規約の内容に同意しているものとみなします。

第4条(本ソフトウェア等の定義)

  1. 本ソフトウェア等とは、インターネット経由でウェブブラウザ上において動作するハイブリッド会計「Crew(クルー)」並びに CrewシリーズであるCrew給与計算、Crew給与明細配信、Crew請求書・見積書、Crewマイナンバー及びこれらに付随する当社提供の各種サービスをいい、当社は成立した利用契約の内容に基づき、これらを契約者に対し提供します。
  2. 当社は、本ソフトウェア等の内容及び機能等を、当社の判断に基づき、契約者に対する事前予告なしに、随時追加、変更又は削除等する場合があります。

第2章 利用の申込及び契約

第5条(利用申込)

  1. 本ソフトウェア等を利用するには、本規約に同意の上で、本サイトを通じて利用申込みの手続きを行う必要があります。尚、この利用申込みの手続きが行われた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
  2. 利用契約は、前項の利用申込みの手続を行うことにより、成立するものとします。尚、利用契約成立以降は、申込者は正式に契約者となり、成立した利用申込みを撤回することはできないものとします。
  3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者と利用契約を締結しない場合があります。
    1. 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
    2. 申込者の社員、従業員その他関係者による利用申込みの場合において、決裁権限者より了承を得ていなかった場合。
    3. 利用申込みの手続きを通じて当社に届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
    4. 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により契約不締結と判断する場合。

第6条(利用契約)

利用契約は、第30条(契約者による解約)に基づき契約者が自ら解約をし、又は第31条(当社による解約)に基づき当社により解約されるまで、期限の定めなく存続するものとします。

第7条(契約内容等の変更又は追加)

  1. 契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が改めて本サイトを通じて利用申込みの手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は改めて利用申込みの手続きを行う必要があります。
  2. 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。

第8条(契約者情報の変更)

  1. 契約者は、その名称、本店所在地又は連絡先等の契約者情報に変更があるときは、本サイトを通じて契約者で変更を行えるものは契約者が自らの責任において行うものとし、当社による処理等が必要なものについては、直ちに当社へ報告をするものとします。
  2. 当社は、契約者が契約者情報を変更していないこと及びその他契約者情報が正しくないことに起因する如何なる損害、トラブル、機会損失及び不利益等(以下「損害等」といいます)について、一切の責任を負うものではありません。

第3章 本ソフトウェア等の利用

第9条(利用許諾)

  1. 当社は、本規約及び利用契約を遵守することを条件に、契約者が本ソフトウェア等を利用すること、及び契約者が利用者に本ソフトウェア等を利用させることを許諾します。
  2. 本規約及び利用契約に基づき本ソフトウェア等を利用する利用者は、契約者の判断で契約者が決定することができるものとします。尚、契約者は、各利用者が本規約及び利用契約に違反しないよう、責任をもってその利用を管理監督するものとし、必要に応じて利用者が本ソフトウェア等を適切に利用するための教育等を自らの責任と費用負担において実施するものとします。

第10条(認証情報の管理)

  1. 契約者は、当社から発行されたID及びパスワード並びに各利用者アカウントのID及びパスワード(これらを総称して以下「認証情報」といいます)の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、使用上の過失又は第三者の使用等により発生した損害等の責任は契約者が負うものとします。
  2. 契約者は、利用者に対し、認証情報の管理の重要性等を十分理解させるものとし、利用者による認証情報の管理不十分又は使用上の過失等により発生した損害等の責任は契約者が負うものとします。
  3. 当社は、認証情報を利用して行われた全ての行為は、当該認証情報に紐付く契約者又は利用者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の明らかな過失による認証情報の流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第11条(利用環境)

  1. 契約者は、本ソフトウェア等を利用するために必要な端末、通信機器及びインターネット環境等(以下「利用環境等」といいます)を、全て自らの責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
  2. 当社は、契約者の利用環境等に不具合があり、又は利用環境等に起因して本ソフトウェア等に障害が発生するおそれがあると判断する場合は、本ソフトウェア等の提供を停止する等の措置を講じる場合があります。

第12条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、全て自らの意思及び責任において本ソフトウェア等を利用するものとし、利用者による本ソフトウェア等の利用は、全て契約者自身の利用とみなされることに承諾します。
  2. 契約者は、本ソフトウェア等の利用を通じて入力及び送信したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者及び利用者が本ソフトウェア等を利用して得た情報等については、当該契約者及び利用者の判断及び責任で利用するものとし、当社はそれらの情報等を契約者及び利用者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
  3. 契約者は、本ソフトウェア等の利用を原因として契約者又は利用者が第三者に損害等を与えた場合若しくは契約者又は利用者と第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第13条(同期機能)

  1. 契約者は、本ソフトウェア等に含まれる機能のうち、契約者及び利用者が入力又は登録した情報(以下「同期情報」といいます)に応じて同期サイトからデータを自動取得し、インポートする機能(以下「同期機能」といいます)を利用する場合は、全て自らの意思及び責任で行うものとし、同期情報の誤入力や流出等の場合を含め、同期機能の利用により発生するあらゆる結果全てについて、契約者が一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は、契約者及び利用者による同期機能の利用に関する当事者、使者、代理人又は仲介者等になるものではなく、契約者及び利用者による同期機能の利用に関して一切の責任を負うものではありません。尚、当社は、同期情報を、同期機能を提供するという目的以外に利用することはありません。
  3. 同期サイトは、当社と提携、協調、業務委託その他の協力関係にあるものではなく、当社は、同期サイトが提供する口座情報や取引履歴等を照会するサービス並びに同期機能の利用により取得されるデータ等の正確性及び完全性等について、一切保証するものではありません。

第14条(第三者サイト)

  1. 本ソフトウェア等における、同期サイト以外の第三者運営ウェブサイト又はサービス等(以下「第三者サイト等」といいます)との連携は、当社と第三者サイト等が提携、協調、業務委託その他の協力関係にあることを意味するものではなく、当社は、第三者サイト等が提供するサービス等の正確性、完全性、有用性及び将来の結果等について、一切保証するものではありません。
  2. 契約者及び利用者は、自らの意思及び責任において第三者サイト等を利用するものとし、当社は、契約者及び利用者による第三者サイト等の利用に関して、一切の責任を負うものではありません。

第15条(禁止事項)

  1. 契約者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはならず、また利用者に行わせてはならないものとします。
    1. 本規約又は利用契約に違反する行為。
    2. 第三者の同期情報を不正に使用又は取得する行為。
    3. 本ソフトウェア等の機能利用制限又は編集制限を解除し、若しくは本ソフトウェア等設備のアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡又は公開等する行為。
    4. 本ソフトウェア等に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
    5. 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権又はその他権利を侵害する行為。
    6. 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
    7. 本ソフトウェア等を利用者以外の第三者に譲渡、貸与又は使用許諾等する行為。
    8. 契約者又は利用者としての地位及び権利義務を、当社の事前承諾なく一部でも譲渡、貸与又は担保差し入れ等する行為。
    9. 故意に虚偽又は不正確な情報を入力する行為その他の不正行為。
    10. 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本ソフトウェア等の運営を妨害又は侵害する一切の行為その他当社が不適当とみなす行為。
  2. 当社は、契約者又は利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応又は前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め及びデータ削除等の適切な措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者は係る要請に応じるものとします。
  3. 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約が終了した後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

第4章 利用料金

第16条(利用料金)

  1. 契約者は、本ソフトウェア等の利用に係る当社が別途定める料金(以下「利用料金」といいます)を、当社に対し支払うものとします。
  2. 利用料金のうち、月額料金については、利用契約期間中、毎月継続して当社に対し支払うものとします。尚、本ソフトウェア等の利用開始日又は終了日が月の途中である場合等、利用日数が1ヶ月に満たない月があったとしても、当該月の月額料金を日割計算して減額、返金又は免除することはありません。
  3. 当社は、利用契約が途中で終了した場合であっても、契約者が当社に対し支払うべき利用料金及び当社がそれまでに契約者から受領済みの利用料金を減額、返金又は免除することはありません。
  4. 契約者及び当社の都合により本ソフトウェア等の提供を一時停止した場合であっても、当社が正当な理由なく故意に提供を停止したという特段の事情がある場合を除いて、契約者はその停止期間中の分も利用料金を支払わなければならないものとします。

第17条(支払方法)

  1. 契約者は、本サイトの課金登録画面を通じて登録した内容及び支払方法等に基づき、当社に対し利用料金を支払うものとします。尚、当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担となります。
  2. 契約者は、当社に対し利用料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額(消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額)を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、その改定日の属する月以降は、改定後の税率による消費税が適用されます。
  3. 契約者は、利用料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年16%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。

第18条(支払遅延の措置)

当社は、契約者による利用料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該利用料金の支払いが全て行われるまで、契約者が本ソフトウェア等にログインした際に表示される画面に注意又は勧告を掲載し、若しくは本ソフトウェア等の利用停止措置を行うことができるものとします。

第5章 情報の取り扱い

第19条(データの管理)

  1. 契約者は、契約者及び利用者が本ソフトウェア等を利用して入力、登録又は送信した情報及びデータ等(以下「利用データ等」といいます)を、自らの責任において保存及び管理するものとします。したがって、当社は、契約者が利用データ等の保存及び管理を適切に実施しなかったこと等により発生した損害等について、一切の責任を負うものではありません。
  2. 当社は、契約者及び利用者の利用データ等の完全性及び保存性等を保証するものではなく、不可抗力その他当社の責に帰さない事由等により利用データ等が一部でも消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わず、その結果発生する契約者及び利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第20条(データの利用)

  1. 当社は、原則として本ソフトウェア等の提供以外の目的のために利用データ等を利用しないものとします。但し、法人、団体、組合又は個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で利用データ等を利用し、又は提供する場合があります。
    1. 当社又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること。
    2. 当社と提携する会計事務所の研究、分析、統計又はマーケティング等のために当該会計事務所に提供すること。
    3. 本ソフトウェア等の性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
    4. 本ソフトウェア等が、当社又は第三者の別ソフトウェア又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
    5. 当社が制作する本ソフトウェア等の媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
    6. 本ソフトウェア等の広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。
    7. 当社が本規約及び利用契約に基づき行う業務のために利用すること。
    8. その他前各号に付帯関連する利用。
  2. 前項に規定する匿名化とは、法人、団体、組合又は個人を特定できる情報(氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等)を削除することをいいます。

第21条(通知)

  1. 当社は、本ソフトウェア等に関する情報又は案内等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知することがあります。
    1. 電子メール、FAX又は書面を送付する方法。
    2. 本サイトに掲載する方法。
  2. 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
  3. 当社は、前各項による通知の他、契約者が登録した電子メールアドレスに、本ソフトウェア等又はその他の当社サービス等の広告又は宣伝等の電子メールを配信することがあります。但し、契約者が配信を拒否する場合は、以降配信を行わないものとします。

第22条(秘密保持義務)

  1. 契約者は、当社の事前の承諾なしに、利用契約期間中に知り得た本ソフトウェア等又は当社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
  2. 前項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に当社が損害等を被る一切の情報を含むものとします。
  3. 本条の秘密保持義務は、利用契約終了後も期間の定めなく効力を有するものとします。

第23条(個人情報の取り扱いについて)

  1. 当社は、本ソフトウェア等を通じて当社が取得する個人情報を、本サイトに掲載するプライバシーポリシーを遵守して適切に取り扱います。
  2. 契約者は、本ソフトウェア等の利用を通じて取得する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う契約者の役員、社員、従業員その他関係者を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。
  3. 契約者は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て契約者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。

第6章 本ソフトウェア等の運営

第24条(サポート)

  1. 当社は、サポートサービスとして、本ソフトウェア等の利用方法等に関する契約者又は利用者からの問い合わせに対応します。尚、サポートサービスの受付連絡先及び受付時間は、本サイトに掲載するとおりとします。
  2. 当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、内容等によっては、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本ソフトウェア等の提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、契約者はその旨予めご了承願います。

第25条(業務委託)

  1. 当社は、本ソフトウェア等の提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託する場合があります。
  2. 契約者は、当社が業務委託先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先が業務を遂行するために必要な範囲で、本ソフトウェア等設備に保存されている利用データ等にアクセスし、使用等する場合があることを予め了承します。

第26条(障害時の対応)

  1. 当社は、本ソフトウェア等設備に障害が発生した場合は、遅滞なく契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
  2. 当社は、本ソフトウェア等設備に障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第29条(免責)第4項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した契約者及び利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第27条(本ソフトウェア等の停止)

当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本ソフトウェア等の提供を一時停止又は中断することがあります。

  1. 本ソフトウェア等設備のメンテナンス、バージョンアップその他技術的な措置を緊急的に講じるとき。
  2. コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本ソフトウェア等の提供が困難になったとき。
  3. 契約者が本規約又は利用契約に違反したとき。
  4. 本ソフトウェア等設備に関する電気通信事業者の役務が提供されないとき。
  5. 法令等に基づく措置により一時的な停止又は中断が必要となったとき。
  6. その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本ソフトウェア等の提供が困難になったとき。

第28条(損害賠償)

  1. 当社は、当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合により当社が本規約又は利用契約に違反したことで契約者に直接損害が生じた場合、損害賠償責任を負うものとします。尚、本項による損害賠償額は、損害が発生した月の利用料金相当額を最高限度額とします。
  2. 当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合を除き、本ソフトウェア等の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益につき責任を負うものではありません。尚、当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合による本ソフトウェア等の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等について契約者が損害を被った場合の損害賠償額は、損害が発生した月の利用料金相当額を最高限度額とします。
  3. 当社の明らかな責に帰すべき事由により当社が本規約又は利用契約に違反したこと若しくは当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合による本ソフトウェア等の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等で利用者に損害が生じた場合については、当社は前各項所定の契約者に対する損害賠償責任を負うことによって、利用者に対する一切の損害賠償責任を免れるものとします。

第29条(免責)

  1. 当社は、本ソフトウェア等により税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。
  2. 当社は、本ソフトウェア等の内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本ソフトウェア等設備に一切の障害等が発生しないことを保証するものではありません。
  3. 当社は、あらゆるPC端末、スマートフォンその他の端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて契約者及び利用者が本ソフトウェア等を良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
  4. 当社は、次の事由により契約者又は利用者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
    1. 本ソフトウェア等設備の設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
    2. 契約者の利用環境等に起因する本ソフトウェア等の不具合等。
    3. コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本ソフトウェア等設備への侵入。
    4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本ソフトウェア等設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
    5. 本ソフトウェア等とは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本ソフトウェア等の不具合等。
    6. その他当社の責に帰すべからざる事由。
  5. 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者又は利用者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
    1. 第3条(本規約の変更)に基づく本規約の変更。
    2. 第4条(本ソフトウェア等の定義)第2項に基づく本ソフトウェア等の内容及び機能等の追加、変更又は削除等。
    3. 第5条(利用申込)第3項に基づく利用契約の不締結。
    4. 第11条(利用環境)第2項に基づく措置。
    5. 第15条(禁止事項)第2項に基づく措置。
    6. 第18条(支払遅延の措置)に基づく措置。
    7. 第27条(本ソフトウェア等の停止)に基づく本ソフトウェア等の提供の一時停止又は中断。
    8. 第31条(当社による解約)に基づく利用契約の解約。

第7章 本ソフトウェア等の利用終了

第30条(契約者による解約)

契約者は、別途当社が定める手続きに基づき、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合は、解約希望通知が当社に到達した日から30日後を解約日とします。

第31条(当社による解約)

  1. 当社は、契約者又は利用者が利用契約又は本規約の規定に違反した場合、契約者に対する通知により、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
  2. 当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本ソフトウェア等の提供を廃止し、廃止日をもって利用契約を解約することができるものとします。
    1. 第27条(本ソフトウェア等の停止)各号による停止又は中断の解消が見込まれない場合。
    2. 廃止日の2週間前に契約者に本ソフトウェア等の廃止を通知した場合。

第32条(利用契約終了による措置)

  1. 契約者及び利用者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本ソフトウェア等にログインすることができなくなります。したがって、利用契約終了日までに、保存が必要な利用データ等を自らの責任で保存等するものとします。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日以降、契約者及び利用者の利用データ等を削除できるものとします。尚、削除された利用データ等は、如何なる場合も復旧はできません。
  3. 契約者は、利用契約終了後に、再度本ソフトウェア等の利用を希望する場合は、再度第5条(利用申込)に基づき利用申込みの手続きを行う必要があります。尚、契約者は、再度の利用申込みの手続きが完了したとしても、前の利用契約時の利用データ等が引き継がれないことを了承するものとします。
  4. 利用契約期間中に発生した利用料金のうち未払いの料金がある場合又はその他契約者が当社に対して負う金銭債務(損害賠償債務を含む)がある場合、当該金銭債務は利用契約終了後も存続するものとし、当該金銭債務に基づく支払いが全てなされるまで、当該金銭債務に関する利用契約又は本規約の規定は尚も有効に存続するものとします。

第8章 Crewマイナンバーに関する規定

第33条(本章の目的)

  1. 本章は、本ソフトウェア等のうち、Crewマイナンバー及びこれに付随する当社提供の各種サービス(以下「Crewマイナンバー等」といいます)の利用に関する諸条件を定めるものとなります。
  2. 本章の各規定は、Crewマイナンバー等を利用する契約者に対して適用されます。
  3. 本章において使用される用語を、次のとおり定義します。
    1. 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)をいいます。
    2. 「個人番号」とは、番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。
    3. 「個人番号収集対象者」とは、契約者がCrewマイナンバー等を通じて個人番号を収集する対象の第三者(契約者の役員、従業員及びその扶養家族並びに取引先等)をいいます。
    4. 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
    5. 「本特定個人情報」とは、契約者がCrewマイナンバー等を通じて収集した個人番号を含む特定個人情報をいいます。

第34条(Crewマイナンバー等の利用)

  1. 契約者は、自社に係る個人番号収集対象者の個人番号を収集、保管及び利用等するという目的のためにのみCrewマイナンバー等を利用するものとし、当社が別途事前承諾をした場合を除き、第三者の業務のために(第三者の個人番号の管理業務を受託する場合を含みます)Crewマイナンバー等を利用してはならないものとします。
  2. 契約者は、Crewマイナンバー等を利用するにあたって、番号法に違反してはならないものとします。尚、契約者の行為が番号法に違反する又は違反するおそれがあると当社が判断した場合は、第15条(禁止事項)第2項に基づく措置を当社は行うことができるものとします。
  3. 当社は、契約者がCrewマイナンバー等の利用に係る利用契約を解約した場合においても、第32条(利用契約終了による措置)第2項の定めに基づき契約者がCrewマイナンバー等を利用することでCrewマイナンバー等サーバに保存された全てのデータを削除できるものとします。よって契約者は当該利用契約の終了日までに契約者の責任で当該データを自ら保存等するものとします。

第35条(個人番号の収集)

  1. 当社は、Crewマイナンバー等を利用して個人番号収集対象者の個人番号を収集する方法については、次のいずれかによるものを想定しております。よって契約者は、Crewマイナンバー等を利用して個人番号収集対象者の個人番号を収集する場合は、原則として次のいずれかに該当し、又は類似する方法で行うものとし、これらと明らかに異なる方法で個人番号を収集する場合は、そのことにより発生する不具合及び諸問題等に関して当社は一切の責任を負うものではありません。
    1. 当該個人番号の本人にCrewマイナンバー等を通じて入力及び送信等させて収集する。
    2. 契約者が管理者権限を与える契約者の役員、社員又は従業員等に、当該個人番号の本人に代行してCrewマイナンバー等を通じて入力及び送信等させて収集する。
    3. 契約者が適切な第三者に業務委託をして、当該個人番号の本人に代行してCrewマイナンバー等を通じて入力及び送信等させて収集する。
  2. 契約者は、Crewマイナンバー等を利用して個人番号を収集するにあたって、当該個人番号の本人に入力及び送信等させて収集する場合は、Crewマイナンバー等の画面に表示される個人番号に関する同意規定への同意を得るものとします。
  3. 契約者は、Crewマイナンバー等を通じて収集した個人番号収集対象者の個人番号につき、その本人の身元確認のための書類等の写しの回収等を契約者の責任において別途行うものとします。
  4. 契約者は、必要な目的の範囲を超えてCrewマイナンバー等を利用して個人番号を収集してはならないものとします。
  5. 契約者は、本特定個人情報の保管にあたっては、番号法に定める保管期間を遵守するものとします。

第36条(当社による管理措置)

  1. 当社は、契約者の本特定個人情報に関して、当社役員及び従業員等のうちCrewマイナンバー等の運営のために必要な範囲の役員及び従業員等(以下「特定役員及び従業員等」といいます)を特定した上で、これら特定役員及び従業員等以外の第三者が本特定個人情報にアクセスしないようアクセス制限等(IPアドレス制限等)の必要な技術措置を当社の技術上可能な範囲で講じます。また、Crewマイナンバー等内のアクセスログを記録して証跡を取得するものとします。
  2. 当社は、契約者の本特定個人情報にアクセス可能な特定役員及び従業員等につき、不必要なアクセス、修正及び改変等並びに第三者への開示及び漏洩等させないよう、その他物理的及び技術的に適切に取り扱うよう、監督及び教育を行うものとします。
  3. 当社は、第20条(データの利用)の定めに関わらず、契約者の本特定個人情報について、Crewマイナンバー等を提供するために必要な場合を除いて一切利用等しないものとします。
  4. 当社は、第25条(業務委託)に定めるように、Crewマイナンバー等を提供するために必要な業務を第三者に業務委託する場合があります。この場合において、当社は当該第三者との間で機密保持義務契約を交わす等して当該第三者に対して機密保持義務を負わせるものとします。
  5. 当社は、契約者がCrewマイナンバー等を利用することでCrewマイナンバー等サーバに保存された全ての個人番号につき、暗号化処理を施す等して容易に復元等ができないよう当社の技術上可能な範囲で技術的な措置を講じるものとします。またシステム提供者として通常要求される範囲で外部からのCrewマイナンバー等への不正アクセス等の防止対策を講じます。

第37条(当社の責任)

  1. 当社は、契約者がCrewマイナンバー等を利用して収集した本特定個人情報につき、その内容、完全性及び正確性等に関して一切関与するものではありません。
  2. 当社は、契約者に代わって本特定個人情報を保管するものではありません。本特定個人情報の保管は全て契約者自らの責任で行うものとし、保管に関する諸問題についても、当社に明らかな過失がある場合を除いて全て契約者自らで対応するものとします。
  3. 当社は、Crewマイナンバー等を通じた契約者による特定個人情報の収集、保管、利用及び廃棄等に関して、契約者が事業主責任を負う場合又は従業員等が責任を負う場合であっても、連帯して責任を負うものではありません。当社は、Crewマイナンバー等の契約者への提供に関して、当社の故意又は重大な過失があった場合に限り損害賠償責任を負うものとし、この場合の損害賠償責任範囲は、損害が発生した月の利用料金相当額を最高限度額とします。

第9章 一般条項

第38条(契約者の損害賠償義務)

本ソフトウェア等の利用に関して、契約者又は利用者が利用契約又は本規約の規定に違反し、若しくは契約者又は利用者の責に帰すべき事由により当社が損害等を被った場合、契約者及び利用者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第39条(紛争の解決)

  1. 本規約の規定又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
  2. 本規約及び本ソフトウェア等に関する準拠法は日本法とし、本規約及び本ソフトウェア等から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2014年1月23日制定施行
2015年10月1日改定